素人がiDeCoやNISAで失敗する3つの理由【デメリットに注目】

政府はiDeCoやNISAなどの制度により、多くの人に将来に向けた投資を勧めている。果たしてその路線に乗っかり個人はiDeCoやNISAによる投資をするべきなのだろうか?ここでは素人にiDeCoやNISAをお勧めできない理由を説明していこう。

iDeCoやNISAのメリット

一般的にはiDeCoやNISAのメリットは課税部分にある。

iDeCoやNISAで保有している口座の中で発生した利益は、その期間中に課税されない。そのため、再投資する際にも有利となり、安定な資産形成が可能となるわけだ。

しかも、投資できる商品は専門家が厳選したものばかりであるから、よほど外れを引かない限りはそれなりの投資結果が期待できるというわけだ。

※投資にはリスクがあり、リターンが得られるかも不確実です。元本割れの可能性にご注意ください。

iDeCoやNISAのデメリット

とはいえiDeCoやNISAにもデメリットがある。

iDeCoやNISAにもデメリットがある。

iDeCoあれば最大のデメリットは60歳まで引き出せない点だ。途中で止めることができない。

NISAの場合は期間内に売却することでNISAの保有を止めることができる。NISAのデメリットは仮にNISA期間の最後まで保有し続けた場合だ。NISA期間の最後まで保有し続けると、証券はNISA口座から証券の特別口座に移される。このとき、その簿価は移された時の時価となる。

もし、NISA期間の最後に含み損となっていた場合、その時価が特別口座の簿価になる。つまり、その後売却されるときに本来支払わなくてもいいはずのNISA含み損の金額が譲渡益に算入され、余計な税金を支払う必要がある。

iDeCoやNISAの3つの罠

タイミングの罠

iDeCoであれば60歳まで、NISAであればNISA期間内は保有し続けることになる。しかし、市場が日々動く中、そのタイミングでうまくプラスのリターンとなっている保証があるだろうか?

長期投資は、ドルコスト平均法によりうまく買い付けることで、安定したリターンを獲得できるという説明を受けがちだ。しかし、この長期のスパンが個人と機関投資家では異なる。個人では長くても30から40年程度であるのに対して、例えば保険会社ではさらに長いスパンでの投資を考えることもある。(保険会社は満期が100年の債券を購入することもあるのをご存知だろうか?)

また、経済成長のスピードも過去と現代では異なる。1980年代など、経済成長率はGDPベースで年10%であるような時期も過去にはあった。しかし、アベノミクスで経済が好調と言われていた2014年-2017年ですら、日本のGDP成長率は平均で年1%程度である。果たして、日本株式でうまくリスクに見合うプラスリターンを積み上げられるだろうか?

このように実際に引き出されるタイミングで市場が好調でプラスリターンが獲得できない可能性があるというのが、タイミングの罠である。

制度変更の罠

多くの制度は、実際に始まってから想定していない事態に陥ることが多く、制度変更がなされることが通常だ。

iDeCoについては先で紹介したように、60歳まで原則引き出すことができない。現在、この制度も変更が予定されていることをご存知だろうか?政府は「1億総活躍社会」の実現に向け、より高齢まで働くようにという制度の制定に向かっている。その一環として、iDeCoの引き出し可能年齢が「60歳」から「65歳」に変更されようとしている。

このように利用者にとっては事実上不利な制度変更が将来的には発生する可能性があるという点が、制度変更の罠というわけだ。

バランス型投資信託の罠

投資をする際には、ひとつのかごに卵を詰め込まないのと同様、分散投資が重要であるという説明を聞いたことがあるのではないだろうか。ひとつの銘柄あるいはひとつの資産に集中することが望ましくないということは事実だ。しかし、ここにも大きな落とし穴がある。

iDeCoやNISAで購入できるほとんどのバランス型投資信託は、4種類から8種類の資産が「均等な比率で」組み入れられる商品となっていることがほとんどだ。投資のプロ以外あるいは金融機関に勤めている営業担当者であっても、この商品は十分にリスクを分散できていると考えがちだが、実際はそうではない。

バランス型投資信託では、この「均等な比率で」というのがポイントで、各資産の時価評価額ウエイトで分散されている。この場合、市場全体の不調、例えば新型コロナウイルスCOVID-19による市場の混乱時には、十分に分散効果が発揮されず、投資信託の基準価格は大きく低下しそれなりの評価損が発生することになりがちである。

2020年、2月の市場についていえば、見る指標によっても異なるが大雑把にいうと、2月中に日本株は-10%、先進国株式は-10%、新興国株式は-6%、国内債券では+0.5%、先進国債券で+1%、新興国債券で+1%、日本REITで-10%、海外REITで-8%程度である。仮に2月初でこの8資産で均等ウエイトで保有していたとすると、-5%以下となる。株式だけの保有に比べれば随分ましだが、これまで積み上げてきた含み益が1ヶ月で吹き飛んだ人も多いのではないだろうか。3月の市場はさらに厳しい状況だ。

ではどのようにすればこのような市場全体のリスクを抑えることができるかであるが、いくつか方法がある。しかし、この説明にはいくつかの専門的な知識が必要となるため、説明は割愛させていただく。重要な点は、そのようなリスクを最小限に抑える投資戦略の商品も存在はするのだが、iDeCoやNISAの対象となっている投資信託は対象となっていないのだ。

十分なリスク分散ができる投資信託は実は組み入れることができない点が、バランス型投資信託の罠というわけだ。

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