最近よく聞く「クラウドファンディング」と「ソーシャルレンディング」という言葉。会社の同僚がクラウドファンディングで儲かったらしいとか、起業家にとって役立つとか聞くけれど、一体どういうこと？今日は「クラウドファンディング」と「ソーシャルレンディング」の特徴と違いについて紹介していきます。
クラウドファンディングとは？
「クラウドファンディング」は、”Crowd Funding”という英語の表記から来ています。“Crowd”という単語は、直訳すれば、「群集」すなわち、たくさんの人々の集まり、を意味します。
もともとの英語のスペルが”Cloud Funding”だと思っていた方もいるかもしれませんね。「クラウドコンピューティング」の”Cloud”は「雲」を意味する単語です。クラウドファンディングの「クラウド」と、IT用語であるクラウド技術の「クラウド」とは、全く異なります。
また、”Funding”という単語は直訳すると「資金調達」「資金財源」という意味があります。
つまり、"Crowd Fundind"とは資金調達手法のひとつであり、「資金の集め方」を意味する言葉であることが分かります。
クラウドファンディングの種類
一般に、資金の調達方法には様々な方法があります。ということは、クラウドファンディングにも様々な形態があることが予想されますが、実際、いくつかの方法に分類することができます。
購入型クラウドファンディング
企業や個人事業主が新商品の開発を計画し、その計画の実現のために資金を募る、という際に用いられるのが、「購入型クラウドファンディング」です。出資側のメリットとしては、もし新商品の開発が成功すれば、予約購入により一般のエンドユーザーよりも早くその新商品を手にできる、大幅な割引を受けられるというものがあります。
日本国内の購入型クラウドファンディングサービス提供者としては、「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」「Readyfor（レディフォー）」「Makuake（マクアケ）」等があります。
グローバルな購入型クラウドファンディングサービス提供者としては、「kickstarter（キックスターター）」等があります。
寄付型クラウドファンディング
先の購入型クラウドファンディングの場合、出資者としては出資の見返りとして、商品購入等のメリットを期待します。しかし、寄付型クラウドファンディングの場合、メリット・見返りはほぼ提供されません。出資した資金は、あくまでも寄付金として資金募集者へと提供されます。
なかには、寄付金控除等のスキームにより、税務面でのメリットを享受できることを提唱する、寄付型クラウドファンディングサービスもあるようです。ある意味では「ふるさと納税」を寄付型クラウドファンディングに分類することも出来るでしょう。
事業投資型クラウドファンディング
事業投資型クラウドファンディングは「ファンド型クラウドファンディング」とも呼ばれます。資金を募る事業者は、営利目的の新規事業を立ち上げ、当該新規事業への出資を広く募ります。事業の範囲は幅広く、「ある特定不動産の取得」の場合も、ひとつの”事業”としてカウントされます。
例えば「不動産の信託受益権をファンドとして購入し、一定期間経過し価格が上昇した際に売却する」という事業の場合、広く出資者から集めた資金により、まず不動産信託受益権等をバリュー価格で購入します。再開発やリブランド等を通して不動産の価値を高めたうえで転売、その後、出資者に対して、利益を配当します。
CREAL
CREALは最低投資金額が1万円と気軽に始めることができることが特徴です。申込や契約、分配金支払いなどの煩わしい契約実務がすべてオンライン上で完結するため、気軽にマンション投資と同様の効果が得られることから、資産分散として投資する方が増えています。
REITと比べると、CREALでは不動産投資において重要な判断基準となる、物件の所在地や立地環境はもちろん、豊富なデータや画像・動画を用いて物件の詳細が開示されています。豊富な情報の中から投資対象物件を選定し、納得した上で投資判断をすることが可能です。魅力的な物件に投資できる実感を得られるという点は評価できますね。
プロジェクト終了時の投資元本毀損リスクについては、CREALが出資した部分から先に損失を負担することで、安定的なリターン提供が可能となっています。元本割れ部分をそのまま投資家側が全て負担でない点は安心ですね。また、REITとは異なり投資元本評価がキャピタルマーケットの影響を受けないため、ボラティリティ（価格変動のリスク）が少ないことも特徴です。
>> CREAL 公式サイト株式投資型クラウドファンディング
株式投資型クラウドファンディングは事業投資型クラウドファンディングと類似しています。事業投資型クラウドファンディングの場合、出資者はあくまでも”ファンド”という事業への出資を行っている立場となります。一方、株式型クラウドファンディングの場合、出資者は、出資先企業から発行される非上場株式を受け取ることで、「株式」のホルダーという立場を得ることになります。出資先企業のIR情報等についても、株式型クラウドファンディング事業者を介し、一部公開を受けることが可能となります。
日本国内の株式投資型クラウドファンディングサービス提供者としては、「FUNDINNO（ファンディーノ）」「Unicorn（ユニコーン）」等があります。
FUNDDINO
FUNDDINOは最低投資金額が1万円と気軽に始めることができることが特徴です。日本で初めて株式投資型クラウドファンディングに参入しており、他社に比べ実績があるといえます。
SAMURAI証券
SAMURAI証券は、以前存在していたスマートエクイティと呼ばれるサービスを買収し誕生した企業です。2019年3月18日の金融庁の貸付先匿名化廃止を受け、競合他社が消極的な対応を検討する中、その翌日に積極的な開示方針を公表したのはSAMURAI証券のみでした。実名化への対応を見る限り、業界トップクラスの対応力は十分評価に値するといえるでしょう。
SAMURAI証券は、唯一、投資対象を株式・社債としています。投資家にとっては、弁済順位に則り「投資リスクのレベルを選択可能である」という他社には見られない特徴があります。
>> SAMURAI証券 公式サイトUnicorn
Unicornは、投資銀行・証券出身のIPOのプロが多数在籍しており、独自のネットワークや目利きで厳選された有望なベンチャー企業に投資しています。1口5万円の小口から投資ができる株式投資型クラウドファンディングサービスです。
1社5万円から50万円まで株数単位で投資ができます。例えば、1株1万円として、10株だと10万円、30株だと30万円となります。ご自身の投資予算に合わせて株数を選ぶことができます。
株主は、株式を保有している間は株主優待を楽しめます。他の株式投資型クラウドファンディング会社は、株主優待があるものが少ないのですが、Unicornでは、最低1年に1回、クラウドファンディングで株式を購入した株主に対して、株主優待を実施することをすべての会社と約束しています。株主優待の内容は会社により異なりますが、募集の段階で、予定している優待の内容が記載されています。案件の成功に向けて優待という形で少しずつリターンがあるのは嬉しいですね。
>> Unicorn 公式サイト貸付型クラウドファンディング
貸付型クラウドファンディングは「融資型クラウドファンディング」とも呼ばれます。
貸付型クラウドファンディングにおいて、出資者が出資した資金はクラウドファンディング事業者を経由し、金銭消費貸借契約に基づき、第三者事業者へ貸し付けられることになります。貸付型クラウドファンディング事業者としては、貸付先から貸付金債権を利息含め回収したうえで、出資者へと償還します。
ソーシャルレンディングとは？
インターネットを経由して、第三者同士である資金の借り手と貸し手（投資家）を結びつけることができるのが、ソーシャルレンディングの最大の特徴であると説明されることがほとんどでしょう。
日本国内のソーシャルレンディングの事業者としては、約30社存在しています。しかしその実績は事業者により大きく異なっており、検討することが必要です。
Crowd Bank
Crowd Bankは最低投資金額が1万円と気軽に始められます。比較的短い期間(3ヶ月～6ヶ月前後)の案件が多い点も特徴で、初心者の方など、いきなり長期案件での運用に敷居が高いと感じる方はCrowd Bankから始めるとよいでしょう。
Crowd Credit
Crowd Creditの特徴としては、海外での公共性の高い案件が多いことがあげられるでしょう。投資したい方のお金と結びつけることで、新しいビジネスや雇用が生まれ、世界経済も成長させていく。そんな「世界に貢献する投資」を目指しているのがCrowd Creditです。
ソーシャルレンディングは貸付型クラウドファンディングに該当する
ここまで記事を読み進められた方ならば、「ソーシャルレンディングは貸付型クラウドファンディングに似ている」ことに気づかれることでしょう。実際、ソーシャルレンディングは貸付型クラウドファンディングのひとつとして分類されます。
