ジャパンハンドラーというと陰謀論や都市伝説のように誤解される方も多いが、日本の政治との関係でいえば絶大な影響力を持っているのが事実だ。今回は今もなお影響力を増しているジャパンハンドラーの正体を紹介していこう。
ジャパンハンドラーとは
ジャパンハンドラーとは、日本を裏から操っている者の存在を示す単語である。ジャパンハンドラーが登場する文脈では特にアメリカ人の極一部を指すことが多い。
なぜジャパンハンドラーとまで言われているかといえば、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）が日本の全ての政策に絶大な影響を与えており、さらに、CSISに所属している者が政治的な権力を持っているからだ。
ジャパンハンドラーとしては以下の人物が有名だ。
- ヘンリー・キッシンジャー（アメリカ元国務長官）
- リチャード・アーミテージ（アメリカ元米国務副長官、アーミテージ・インターナショナル代表）
- ジョン・ハムレ（CSIS所長）
- マイケル・グリーン（CSIS上級副所長（アジア）兼日本部長）
- カート・キャンベル（アメリカ外交官）
- ジョセフ・ナイ（ハーバード大学ケネディ・スクール教授）
- アーロン・フリードバーグ（プリンストン大学教授） 等
リチャード・アーミテージ米元国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補らを中心として、CSISにより定期的に発表される「アーミテージ・ナイレポート」が日本政府への影響力を象徴している。この報告書には日本の安全保障政策や諜報政策などのプロトプランが含まれており、日本政府はその提言を悉く実現してきた。
ここからは陰謀論や都市伝説として扱われることの多い内容である。
ひとつには、ジャパンハンドラーたちが日本の政府、特に政界の有力者たちを自由自在に操っているという点だ。日本の弱体化を目的に、日本の富の横領、ヤクザとカルトによる麻薬の氾濫、中国・韓国･ロシアと日本の国交の分断など、日本人にとって有害な政策を推し進めさせてきたというものだ。有力者とは特に清和会に属する者で、福田赳夫、安倍晋太郎、森喜朗、小泉純一郎、町村信孝、中川秀直、安倍晋三などが有名だ。
もうひとつが、自分たちの推し進める政策に反対する者たちを屠ってきたというものだ。東京地検特捜部を使い、田中角栄、小沢一郎、鈴木宗男などを起訴し、汚名を着せその政治家生命を奪おうと画策してきたと言われている。
国際関係の事実
まずは国際関係の事実を述べておこう。
ほとんど全ての国がアメリカと政治的なルートで繋がりを持っている。
そしてほとんどの国が時刻の利益のために、国外で様々な活動を行なっている。他国への諜報活動としてスパイ活動が有名だが、それだけではない。メディアを使った国民への扇動、有力政治家への圧力や脅迫などの活動を行っている。
つまり、表からであれ裏からであれ、他国への介入は珍しい事象ではない。
例えば、中国に関していえば共産党系の勢力を増やし力をつけんと暗躍している。また、他国の経済政策に介入し中国有利となるようにしていることは有名だ。
トランプ政権になってからジャパンハンドラーの影響力は減った？
よくトランプ大統領になってからジャパンハンドラーの存在感が薄れたと指摘される。
確かに、ジャパンハンドラーはトランプ政権直下からはいなくなったように見える。
実は、CSIS自体が政権から一度退いた高官の受け口となっている。過去にもCSISが大統領選候補に政策案を提示しサポートしているなど、CSISは政権と切ってもきれない関係にある。
つまり、減っているように見えるのは政権直属のメンバーのみであって、その影響が減っているという確証は全くない。むしろ、オバマ政権の時代からそのようなメンバーは減っていたにもかかわらず、オバマ当選以前のCSISレポートにしたがって日本の政策運営が進んでいたことからも、根が深いことが伺える。
誤解されやすい点
誤解されやすいのは、現地の警察を動かし、証拠のない事件で実刑判決まで持ち込ませるという権力をジャパンハンドラーが持っているのではないかという点だ。
当然だが、ジャパンハンドラーそのものは警察や裁判まですべての権力を有しているわけではない。例えばロッキード事件における田中角栄首相逮捕に直接関わったのはCSISではなく別の存在なのだが、それについてはまた別の機会で取り上げよう。
