ビジネスカード・法人カードのメリット・デメリット〜カードを使うべき理由

法人や個人事業主の方がビジネスカードを作ることを検討している中で、様々な疑問を感じているケースもあるようです。ビジネスカードにはビジネスの手助けとなるメリットが数多くあるのですが、今回は、ビジネスカードの本当のメリット・デメリットを解説していきます。

ビジネスカードとは

まず、ビジネスカードとコーポレートカードの違いについて説明していきましょう。

ビジネスカードとコーポレートカードカードという言葉は使い分けることもありますが、これらは対象としては同一のものを示す言葉で、カードの機能としてはほぼ変わりません。コーポレートカードカードは法人カードと呼ばれることもあります。用語としては、以下のように使い分けることもあります。

コーポレートカードカード：企業・法人の中でも大企業に対して発行される
ビジネスカード：企業・法人の中でも中小企業や、個人事業主に対して発行される

他にも、後述するように、引き落とし口座が法人口座であるものをコーポレートカードと呼ぶこともあります。実際には、ビジネスカードとコーポレートカードという言葉が混同されて使われることがほとんどです。

ビジネスカードとコーポレートカードを区別しているカード会社があることは認識しておいた方が良いでしょう。あるカード会社では、ビジネスカードを個人事業主や中小企業向けとし、追加カードの発行可能枚数を少なく抑える一方、コーポレートカードを大企業向けとし、追加カードをほぼ制限なく発行可能としています。さらに、コーポレートカードは部署ごとに利用可能金額の上限を設定するなど、大企業ならではのサービスを提供することもあります。

とはいえ、あまり意識せずビジネスカードとまとめて呼んでも差し支えありません。つまり、ビジネスカードとは企業・法人や個人事業主の方向けに発行されるカードのことなのです。

このページではコーポレートカードとビジネスカードをまとめて「ビジネスカード」と呼ぶことにしましょう。

個人カードとビジネスカードの違い

決済型

ビジネスカードには「会社決済型」と「個人決済型」の2つの決済型があります。会社決済型では法人口座、個人決済型では個人口座から利用金額が引き落とされることになります。個人事業主では個人決済型での支払い形態となります。

当然ながら、個人カードでは個人口座から利用金額が引き落とされますね。

追加カードの形態

ビジネスカードでは社員に対してカードを発行する一方、個人カードには家族カードのみ発行できます。

ビジネスカードであっても家族カードを追加することも可能なことが多いようです。

キャッシングの可否

個人カードではキャッシングを利用できますが、ビジネスカードでは個人事業主や海外利用以外でのキャッシングは原則利用できません。

その理由としては、ビジネスカードでお金を借りることが必要になる場合、従業員の給料など事業資金に使うことが多いためです。一般的に法人が資金調達する場合、銀行から融資を受けます。しかし、キャッシング利用が必要となる法人は、会社経営が不安定なケースが多く、倒産のリスクも高くなります。そのため、ビジネスカードにはキャッシング機能が付いていないことが多いのです。

ビジネスカードのメリット

領収書が不要

ビジネスカードを導入することで、WEB明細を確認できるようになるため、わざわざ領収書をもらうという手順が不要になるのです。

また、個人事業主の方であれば、個人カードを利用している場合、のちのち明細を見たときに、それぞれの支払いがプライベートのものなのか、仕事上のものなのかわからなくなってしまうこともあります。ビジネスカードを利用すれば、支払い時に公私の区別ができるため、プライベートとビジネスの出費を仕分けることも不要になります。

会計処理が楽になる

領収書に記載されているアナログの数字をエクセルに打ち込む、会計ソフトに打ち込むことも、枚数が膨大になるとかなりの無駄な時間を取られてしまいます。

しかし、ビジネスカードを使用することで、「法人カードの管理画面でWEB明細を表示」「WEB明細をCSV形式（エクセル形式）でダウンロード」「エクセルで開き、確認と微調整を行う」「会計ソフトにインポートする」という形で簡単に会計処理をすることができます。決算期などはやることが膨大にあるため、経理の無駄な労力を軽減するためにも、ビジネスカードは有効なのです。

資金繰りが改善する

みなさんは「黒字倒産」という言葉を聞いたことがありますか？黒字倒産とは、経営上はどんなにビジネスで利益を獲得していても、日々の資金繰り（キャッシュフロー）に行き詰まり、倒産してしまうことです。

ビジネスカードを利用して支払いを行うことで、支払の期日を25日～55日後に設定できるようになり、現金払いよりも資金繰り（キャッシュフロー）が改善するという経営上の大きなメリットがあるのです。

付帯保険の利用

クレジットカードには海外旅行傷害保険、ショッピング保険、航空機遅延保険など多くの付帯保険があります。

特に、ショッピング保険とは、対象のビジネスカードで購入した商品が破損・盗難などの損害に遭った場合、購入日から一定期間以内であれば、その購入額を保険金で補償してくれる保険です。ビジネスカードでパソコンやオフィス家具、デスク、イスなどを購入した場合に壊れてしまったとしても、ビジネスカードのショッピング保険で損失が回避できます。

ポイントの付与

忘れてはならないのが、クレジットカードで支払ったことで得られるポイントの存在です。

基本的にビジネスの場で使用したビジネスカードのポイントは、企業なり法人なり個人事業主なりに属すべき収入ですから、本来的にはビジネス向けに利用するのが正しいポイントの使い方です。しかし、会計処理におけるポイントの運用は明確に定義されているものではなく、正常な範囲でビジネスカードに貯まったポイントをマイルに変え、個人の海外旅行に使ったとしても、問題視されることはほぼないようです。※グレーである点は認識しておく必要があります。

ビジネスカードのデメリット

限度額が小さい

ビジネスカードのデメリットは、カードを作った初期設定の限度額は小さめに設定されていることが多いという点です。

年会費が無料のビジネスカードほど、限度額は小さく設定されるため、はじめてビジネスカードを作った時は限度額30万円～50万円というカードも少なくありません。また、クレジットカードでは、引き落としまで約2ヵ月かかるので、限度額50万円でも、月に50万円のカード利用ができるわけではありません。

キャッシングできない

先にも出てきましたが、ビジネスカードではキャッシング利用できないことが多いです。個人事業主ではキャッシング可の法人カードもありますが、法人経営であればキャッシング不可の法人カードがほとんどです。

法人が事業資金を借りる際には「ビジネスローン」「法人カードローン」を利用するもので、法人カードでのキャッシングはできないと理解しておきましょう。ただし、法人カードを発行するカード会社が「ビジネスローン」「法人カードローン」も提供している場合、金利優遇などの優遇特典を受けられることがあります。

マイナスイメージを与えてしまう可能性

高級レストランで接待をしたときにあなたが会計時に出す法人カードが一般カードだったら、相手方はどう思うでしょうか？

従業員と飲みに行った時に社長であるあなたが会計時に出す法人カードが一般カードだったら、従業員はどう思うでしょうか？

「この会社儲かっていないのかな？」「社長でも一般カードなの？」と思われる方も多いでしょう。

現金払いであれば、このようなマイナスイメージを与える可能性はないのですが、ビジネスカードでの支払いになると、相手によっては場合によってマイナスイメージを与えてしまう可能性があるというデメリットがあります。ビジネスカードでは個人カード以上に「ステータス」が求められると理解しておく必要があります。

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