GMOコインが貸仮想通貨サービスをリニューアル

2020年2月7日、GMOコイン株式会社は2020年2月12日より「貸仮想通貨」サービスをリニューアルすることを発表しました。貸仮想通貨といえば、仮想通貨の長期保有を考えている投資家にとっては保有している仮想通貨を貸し出すことで貸借料を受け取れる、注目のサービスです。今回はリニューアルしたGMOコインのサービスを見てみましょう。

GMOコイン

貸仮想通貨サービスのリニューアル

GMOコイン 株式会社はGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社であり、グループの中では仮想通貨交換業を担う会社としての位置づけです。

「貸仮想通貨」サービスとは、利用者が保有している仮想通貨を同社に貸し出すことによって、貸し出した仮想通貨の数量に応じた手数料として貸借料を受け取ることができるサービスです。bitFlyerやCoincheckなど、国内トップシェアを争う業者でも人気のサービスです。

今回のリニューアルにより、GMOコインで取り扱われている通貨が、最短1か月間から貸出できるようになります。

GMOコインで取り扱われている通貨は以下の7種類であり、全てが貸仮想通貨サービスの対象となります。

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • ライトコイン(LTC)
  • リップル(XRP)
  • ネム(XEM)
  • ステラルーメン(XLM)

貸借料は貸し出し期間により異なっており、取引が固定される期間に応じて長期になるほど貸借料率が上昇します。

  • 年率 2%コース(1ヶ月)
  • 年率 4%コース(3ヶ月)
  • 年率 5%コース(6ヶ月)

一般に「貸仮想通貨」のようなレンディング取引は、仮想通貨を長期保有する投資家が収入を得るための運用手段です。例えば大量に国債を保有している保険会社などの機関投資家にとっては、国債を貸し出すことも運用による利益を得る手法として広く認知されています。

その一方で、取引所が破綻した場合、貸出先に貸し出した仮想通貨が返却されないというリスクが存在します。貸し出す仮想通貨はあくまでも資産の一部に留めるとともに、貸出先の業者の信用リスクや財務状況を定期的にモニタリングするなど、投資家自身がリスク管理を行う必要があります。

GMOコインについていえば、国内でのインターネット事業での超大手であるGMOグループ傘下にあることで、企業としての信頼性や健全性については盤石であると言えるでしょう。

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