2020年5月31日、国会にてある法律が可決されました。暗号資産（仮想通貨）の海外取引所を使おうと検討している方や実際に使っている方にとっては大きな影響を与えうる規制ですので必ず理解しておきましょう。
海外取引所を利用する上での注意ポイント
日本国内では、仮想通貨の販売所や取引所にも厳しい規制が設けられています。
日本国内で仮想通貨の交換や売買を行う事業者は、「仮想通貨交換業者」として、金融庁への登録が義務づけられています。2017年頃までは、金融庁への登録申請中のまま取引が行える「みなし業者」という設定がありましたが、現在ではみなし業者に対する審査もかなり厳しくなっています。
国内における無登録業者（海外暗号資産取引所）は、日本居住者に対して口座開設すること又は日本語で当該無登録業者が口座開設の勧誘をすることは法律で禁止です。
具体的には次の法律で規定されています。
情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律 （平成31年3月15日提出、令和元年5月31日成立）
>> 金融庁へのリンク
暗号資産（仮想通貨）の取引をされる際には、上記の点に関して十分ご注意ください。当サイトには海外取引所への口座開設リンクを掲載しておらず、あくまで読者の皆様に注意喚起の情報をお伝えするために取り上げており、海外取引所への勧誘を目的としたものはありません。
逆に、投資家が自分の判断で海外取引所を利用することは、2020年時点で違法とはいえません。しかし、法的規制や投資家保護が十分でない海外取引所の利用でトラブルが起きた際には、救済される可能性は極めて見込みが低いと言えます。
暗号資産（仮想通貨）取り扱い業者への規制は、そこで仮想通貨の購入や売買をする消費者を守るための規制でもあります。取引を始めるなら、暗号資産（仮装通貨）管理方法や顧客資産保全の対応といった規制をクリアし、仮想通貨交換業者の国内での承認を受けた販売所・取引所で購入するのがよいでしょう。
