仮想通貨のリスクとは？
相場変動リスク
仮想通貨の価格変動は大きな利益が期待できる反面、当然損失を受ける場合があります。日本国内ではレバレッジにより証拠金に対して最大4倍もの取引を行うことができるため、損失が預託した証拠金を超え、さらなる証拠金を請求されることもあるのです。2017年12月のビットコインバブル崩壊では、最大で2,350,517円をつけたビットコインは、1か月後には価格がおよそ半分まで下落しました。2020年3月のコロナショックでも、株式市場や先物市場の下落を受け大量の追加証拠金が必要になった投資家たちが仮想通貨を売り現金化したため、仮想通貨の価格も大きな下落が発生しました。
流動性リスク
仮想通貨市場では1日に約数千億円もの取引が行われていると言われていますが、短期間に大量の注文が発生した場合に、希望した金額で取引が成立しないリスクがあります。又、経済指標の発表時・要人の発表などにより為替・株式市場への大きな影響から流動性が低下し、スプレッドが急速に拡大することが多々あります。
システムリスク
インターネットなどのシステムを通じて取引を行う際のリスクもあります。つまり、取引業者によっては、毎日タイミン数分から数十分程度の時間をメンテナンスとして取引を止める業者があります。そして、その時間帯に、損切りのために入れていた逆指値も自動ロスカットの処理も行わない取引業者があります。そのため、その時間帯に巨額の損失が発生する可能性があり、自動ロスカットが効かなかったため、追証となることもあるのです。このような取引業者でデイトレード以外を行う場合は注意が必要です。取引業者のサーバダウン、回線のトラブル、停電等で思う様な取引ができないというリスクもあります。
信用リスク
業者が破綻などをすれば顧客も損失を被るおそれがあります。例えば、顧客から委託された証拠金を、自社の資産とは別勘定で信託銀行に信託分別管理するといった保全管理をしていない業者の場合、また、たとえ分別管理されていても、業者が破産手続を行った場合、破産法上の一般破産債権に分類される危険性に晒され、破綻した際には預託していた証拠金がまともに戻ることは期待できません。
特に仮想通貨の世界では他の高リスクといわれるFXや先物以上に不正アクセスによるインシデントのリスクが高いと言えます。万全なセキュリティをとっていたとしても100%安全とは言えないのが実情です。大手であれば不正被害に備えた保険に加入し、万が一仮想通貨の流出被害にあっても補償する用意ができている業者もありますが、対応は義務付けられているわけではなく、各業者の対応次第というところが実情です。
ロスカットとは
仮想通貨では上記のように様々なリスクが存在します。通常の現物取引であれば、それほど大きな問題にならないのですが、レバレッジをかけた取引ではロスカットのリスクが常に存在します。
ロスカットとは、未確定（決済前）の損失である含み損が一定の水準に達し要な証拠金率を維持できない場合、ポジションを自動的に強制決済する仕組みのことです。
ロスカット（または強制ロスカット）と聞くとネガティブな印象を持たれる方もいるかもしれませんが、むしろ逆です。ポジションを自動的に強制決済するロスカットは損失の拡大を防ぎ、投資家の資産を守るための安全装置的な役割を果たしています。
どのような金融商品であっても損失をかかえてしまうリスクがつきまといます。仮想通貨のレバレッジ取引も例外ではなく、利益を期待して取引開始したものの価格の動き次第では大きな損失になることもあります。損失額が拡大し不足金が発生してしまう事態を避けるために、ロスカット制度がありますのでしっかりと内容を理解しておきましょう。
業者によっては、証拠金維持率が80％や50％以下でロスカットになる会社もあれば、ロスカットのルールの違いによるコースが複数用意されユーザーが選べる会社もあります。
ここで注意しておきたい点があり、口座の証拠金維持率が基準以下になった場合にロスカットが執行されますが、証拠金維持率が基準以下となる価格での約定や損失額を保証するものではないということです。流動性の低下などにより、ロスカットのための決済注文が約定せずにさらに損失が拡大してしまうリスクがあり、預託された証拠金を上回る損失が発生する可能性もあります。この場合には追加証拠金、通称「追証」を差し入れることが求められます。
